Govt. Publishes 2030 Population Projections

A government study finds that out of 85 Japanese cities, 15 will lose 20% of their populations by 2030, while 10 cities including Tokyo, Fukuoka, and Sapporo will maintain their current numbers.

国交省、２０３０年全国８５地点予測、都市圏の９割人口減――地方の格差拡大。
2005/08/14, , 日本経済新聞　朝刊, 1ページ, 有, 1088文字

　国土交通省は全国に八十五ある都市圏の二〇三〇年時点の人口予測をまとめた。二〇〇〇年と比べると、約九割にあたる七十四の都市圏で人口が減る。特に十五都市圏では二割超減少する。人口を維持できるのは東京、福岡、札幌など十一都市圏だけになる。少子高齢化に伴って地方都市の格差が一段と進み、多くの都市圏で今までのような行政サービスの維持が難しくなる。（都市圏は３面「きょうのことば」参照）
　この予測は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇四年に公表した市区町村別の人口予測をもとに国交省が都市圏別に集計した。人口十万人以上の都市に、その通勤・通学圏内の周辺都市を加え、一つの都市圏とする。この定義に基づいて集計すると全国に八十五の都市圏が存在し、全人口の八九％、面積では全体の四五％を占める。
　日本の総人口は二〇〇六年にもピークを迎えるとされる。都市圏全体で見ると、ピークは二〇一〇―一五年となり、二〇三〇年の人口は二〇〇〇年比で五百七十一万人、五％分減る。
　都市圏別にみると、室蘭（北海道）、石巻（宮城県）、会津若松（福島県）、鶴岡（山形県）、八代（熊本県）など十五都市圏で人口が二割超減る。北海道、東北、九州で減少が目立つ。こうした都市圏は地域ブロックの中核ではないうえ、産業基盤が弱く、若年人口の流出が加速すると分析している。
　二〇三〇年の人口が二〇〇〇年比で減らないのは、札幌、盛岡、仙台、東京、土浦・つくば（茨城県）、豊田・安城・刈谷（愛知県）、浜松、彦根（滋賀県）、京都、福岡、那覇の十一都市圏。東京都の大半の自治体に埼玉、千葉、神奈川各県の一部を加えた東京圏は一・一％増える。札幌や福岡などは地域ブロックの中核でブロック内から人口が流入すると分析。那覇は本州など他のブロックからの移住が増えるとしている。
　過疎地を含む非都市圏は、すでに人口が減っている。二〇三〇年の非都市圏人口は二〇〇〇年比でさらに三百六十三万人、二六％分減る。
　非都市圏では、すでにこれまでのような行政サービスを維持しにくくなり、市町村合併が進んでいる。今後は都市圏でも生活や交通基盤の整備を維持しようとすれば住民や国の財政負担が重くのしかかる。都市圏でも人口に見合った行政サービスの縮小が迫られる。
　人口減少は避けられないため、国交省は都市圏の機能を集中させ、インフラ整備を効率化することが望ましいと判断。病院や商業施設の郊外への立地を規制するなど都市圏機能の拡散に歯止めをかける考えだ。現在の都市計画は人口増を前提にしており、郊外にいくほど規制が緩い。これを郊外にいくほど厳しくする方針に転換する。