Tokyo's Suburbs Set for Population Slide - Govt. Report

東京通勤圏も人口減へ――国交省推計、２０１０年以降、６０分を超す地域。
2005/07/13, , 日本経済新聞　朝刊, 5ページ, 有, 1259文字

高齢化や都心回帰
　国土交通省は十二日、首都圏の二〇〇〇―二〇二〇年の人口変動推計をまとめた。都区部を除く通勤圏内でも都心から六十分以上の地域で、二〇一〇年以降に人口が減少に転じる。七十五分以上かかる地域は二十年間で人口が一・四％減少する。地価下落に伴う居住区域の都心回帰や少子高齢化が背景。国交省は人口変化に応じた都市整備が必要としている。
　東京都多摩市や神奈川県厚木市、埼玉県川越市などを含む都心から六十―七十五分以内の地域は、二〇〇〇年からの十年間は三・四％の人口増。ただ、二〇一〇年からの十年間ではわずかにマイナスとなる。同省は「将来的に人口が停滞する地域」とみている。
　六十分以内の地域でも人口の伸び率が大幅に縮小し、千葉県市川市や船橋市、松戸市、埼玉県蕨市の一部では減少。都区部も二〇一〇年以降の十年間は一％の減少となる。
　人口減の背景にあるのは急速に進む高齢化。都区部を除く通勤圏内で二〇〇〇年と比較すると、六十五歳以上の人口は二〇二〇年までに軒並み倍増する。特に千葉、埼玉、茨城の各県、東京都多摩市や埼玉県春日部、越谷、千葉県柏の各市で高齢化のスピードが速い。さらに、地価下落に伴って利便性の高い地域への回帰が加速し、周辺部の人口減の原因になっているとの見方もある。
　国交省はこうした人口変動に対応した都市整備を進める考えを示している。首都圏の十五―六十四歳の人口は二十年間で二〇〇〇年の一割に当たる約二百五十万人が減る見通しで、人口が減る地域では、空き地の増加や商業施設の撤退などが懸念されている。同省は高齢化に伴う福祉施設の増設や公共施設のバリアフリー化などが課題になるとみている。
　将来的に人口の伸びが止まる都心から六十―七十五分の地域では、定住を促す対策や高齢者が暮らしやすいコンパクトな街づくりを目指す。人口が減る地域では、市街地を縮小し、空き地をつくらないような土地利用を課題に位置付ける。
　同省は今のところ近畿圏や中部圏のデータはそろっていないとしながらも、今後、同様の調査を実施する方針。課題となるのは財源との兼ね合いで、財務省からは人口減地域の公共事業などに対し、「費用対効果を検証すべきだ」との指摘が出る可能性もある。
地域ごとの特徴　　　
　
【表】地域ごとの特徴
〓〓　　人口の上段は２０００―１０年、下段は２０１０―２０年。６５歳以上人口は２０００―２０年　　〓〓
都心からの時間　　人口　　６５歳以上人口　　主な都市
東京２３区　　２．０％増１．０％減　　１．５倍　　
４５分未満　　６．４％増０．９％増　　２倍　　東京都武蔵野市、川崎市
４５−６０分　　５．６％増２．１％増　　２．０７倍　　東京都立川市、さいたま市
６０−７５分　　３．４％増０．０４％減　　２．０８倍　　東京都多摩市、神奈川県厚木市
７５分以上　　０．６％増２．０％減　　２．０５倍　　東京都八王子市、千葉県成田市
通勤圏外　　０．２％減３．４％減　　１．５６倍　　東京都奥多摩町、茨城県つくば市
※区域分けは国交省